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接骨院(整骨院)って何?【その2】

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医行為を行えるのは医師

接骨院せっこついんの話なのに「なんで医師(お医者さん)?」と思われるでしょうが接骨院の業務を説明する上で外せないお話です。見出し通り基本的に医行為いこういは、医師にしか行えないことが法律で定められています。(医師法第17条)

医行為を法律の解釈から引用すると”医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為※1だそうです。・・・抽象的なので医行為に当たるものを箇条書きでいくつかあげます。

医行為に該当するもの
  • 処方箋しょほうせん、注射、手術
  • レントゲン撮影、MRI撮影
  • ピアス、レーザー脱毛、刺青など

上記は一例で他にもたくさんあります。再度繰り返しますが、これらの医行為は基本的に医師しか行ってはいけません。そこに対価の有無も関係ありません。実際に医師でない方が医行為をして逮捕されている例があるのでお時間のある方は『上記の言葉+逮捕(例:ピアス+逮捕)』で検索してみてください。

接骨院の業務範囲

接骨院で働く柔道整復師じゅうどうせいふくしの業務範囲も法律で定められています。ですが、業務範囲が定義がされていないので厚生労働省の職業紹介から引用します。”打撲だぼく捻挫ねんざ脱臼だっきゅう、骨折等の外傷がいしょうに対して、外科的手段、薬品の投与とうよなどの方法によらないで、応急的もしくは、医療補助的方法により、その回復を図ることを、目的として行う“だそうです。

限定されていることから伺えますが柔道整復師の業務範囲は医師と比較すると狭く制限されています。法律で定められているので柔道整復師の業務も柔道整復師と例外として医師以外は行ってはいけません。(柔道整復師法第十五条)

医師はなんでも出来る?

さらっと柔道整復師と例外として『医師』以外と言いましたが医師も柔道整復術ができます。医師は他にもたくさん出来ることがあり、診療放射線技師が行うレントゲン撮影、薬剤師が行う調剤など様々なことができます。

接骨院でみれる外傷とは?

“打撲、捻挫、脱臼、骨折等の外傷に対して、外科的手段、薬品の投与などの方法によらないで、応急的もしくは、医療補助的方法により、その回復を図ることを、目的として行う”が接骨院で働く柔道整復師の業務範囲と説明しました。この文を分解して説明しようと思います。

打撲、骨折、脱臼はわかると思うので割愛させていただきます。問題は『捻挫』の部分です。捻挫と聞くと足の捻挫をイメージされる方が多いと思いますが他に例をあげると・・・

捻挫に含まれるもの
  • 突き指
  • 寝違え
  • ぎっくり腰
  • 関節の痛み
  • 靭帯じんたい損傷など

も含まれることが多いです。また、『等の外傷』と書かれているように他の外傷に対しても柔道整復を行うことができます。例えば・・・

等の外傷に含まれるもの
  • 肉離れ
  • 筋肉の痛み
  • 腱の痛みなど

などが含まれることが多いです。また、後の文『外科的手段、薬品の投与などの方法によらないで〜目的として行う』を要約すると『医行為ではなく柔道整復を治療目的として行います。』と言っています。

整体、カイロ、ほぐし屋

整体やカイロ(カイロプラティック)、ほぐしなどについては国家資格が不要な為、言ってしまうと誰でも行うことが出来てしまう職業です。そのためか法律でも制限されていません

接骨院の業務範囲

医師、柔道整復師、整体師、カイロプラクター、ほぐし屋などの業務範囲を大まかに図式化するとこんな感じです。整体やカイロを悪く言いたい訳ではなくあくまで業務範囲です。必ずしも業務範囲≠業務内容ではないので、手術をしない医師や、整体に力を入れている柔道整復師も珍しくありません。

ほぐし≠マッサージ

当ページでは頑なに『マッサージ』ではなく『ほぐし』という言葉を使っていますが、理由があります。マッサージは国家資格を取得していないと出来ません。しかしみなさんが『マッサージ店』と認知しているほとんどは無資格者が行っています。

当ページでいう『ほぐし』は無資格者が行うマッサージの様なものを指していると思ってください。前の記事でも敢えて『マッサージのみたいなもの』と表現したのもイメージしていただくためで実際はマッサージとは異なります。

最後に

今回は接骨院の業務範囲について掘り下げて説明させていただきました。何度も言いますが、ここで説明したのはあくまで業務範囲。行ってもいいことなので個々の病院、接骨院で行っていることは違うこともあります。

なので接骨院や病院にかかる時はホームページを閲覧したり、スタッフの方に尋ねる等して、自分の症状・疾患が診てもらえるのかを事前に調べておいた方がいいかもしれませんね。


※1 医師法第17条、歯科医 師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について
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